デジタル化が進む世界では、イノベーションの機会を的確に捉えられる小売企業が競争力を手にします。顧客がシームレスで安全な決済ジャーニーを求める中、統合されたフィンテックプラットフォームがあれば、小売戦略を強化できます。
顧客満足度を高めながら業務の無駄をなくす
機会
世界的に、スポーツ・アウトドア用品のEコマース市場は過去6年間で着実な成長を遂げ、今後4年間で年率8.8%の成長を続けることが予測されています。
DXが進む中、顧客はさらにシームレスな決済ジャーニーを求めています。しかし、フロントエンドチャネルとバックエンドチャネルが接続されていなければ、顧客のニーズを満たすことは困難です。
今回の調査では、以下の点が明らかになりました。
日本の買い物客のニーズ
の消費者は、実店舗で好みの方法で支払うことができなければ、その店を出る
の消費者は、オンラインショップで好みの方法で支払うことができなければ、カートを放棄する
の消費者は、オンラインで購入した商品を実店舗で返品できることで、その小売企業に対してより強いロイヤルティを感じる
の消費者は、月に1回以上BNPL（後払い決済）を利用する
の消費者は、実店舗で在庫切れだった商品を購入して直接自宅に配送するサービスがあると、その小売企業に対してより強いロイヤルティを感じる
の消費者は、自分の好みや過去の購買行動を把握して、よりカスタマイズされた購買体験を提供できる小売企業を好む
小売企業のイノベーションが不足している分野
わずか35%：顧客がオンラインチャネルと実店舗チャネルをまたいで取引を完了できるようにしている小売企業の割合（例えば、実店舗で商品を購入して自宅に配送してもらう場合など）
わずか23%：事業を運営している国以外の現地の決済方法を受け入れている小売企業の割合
わずか31%：オンラインと実店舗の貸借対照表を区別し、それぞれを別個のチャネルとして扱っている小売企業の割合
わずか21%：顧客により柔軟なサービスを提供し、モバイルPOS（mPOS）ソリューションを導入して実店舗のレジ待ち列を減らしている小売企業の割合
ソリューション
顧客は購買体験においてより多くの選択肢、利便性、パーソナライゼーションを希望していますが、ほとんどのスポーツ・アウトドア用品の小売企業は、複数の決済チャネルをつなぐための技術力を持っていません。単一のプラットフォームソリューションを導入すると、フロントエンドチャネルとバックエンドチャネルをつないで、BOPIS（オンライン購入商品の実店舗での受け取り）やエンドレスアイルの小売戦略を実現。ユニファイドコマースの決済ソリューションは、販売のチャンスを逃すことがないよう、在庫を可視化します。また、注文した商品を実店舗で受け取ったり、配送したりできるようにすることで、シームレスな購買体験を提供できます。
信頼できる安定した決済方法を提供することは、小売企業にとって最重要事項です。統合プラットフォームを導入すれば、オフライン取引、頻繁に起こる機能停止、複数の接続や旧式システムが原因で生じる問題のトラブルシューティングなどの障害を取り除くことができます。また、問題が発生した場合、社内クラウドの更新により、数分で問題を解決します。
統合レポートポータルを活用すると、さまざまな決済方法やチャネルにわたる取引をシームレスに照合・精算できます。これらをすべて一カ所で、一括して、標準化された形式で実施します。長期的に見ると、これは大きな費用削減につながります。実際に、Adyenの総合経済インデックスによれば、利用する決済パートナーとプラットフォームの数を減らすことで、生産性が最大70%向上し、190万ドルの直接労務費用の削減につながっています。
「Adyenはイノベーションを推進する上で貴重なパートナーであり、Onの成長戦略の鍵となる部分として、決済を見直す手助けをしてくれました。シングルプラットフォームはすべての業務を合理化してくれて、新しい決済方法の展開も簡単かつスピーディーに。データ主導のインサイトにより、新たなビジネスチャンスも見えてきます。」
不正利用に打ち勝つには
機会
Eコマースにシフトする消費者が増加する中、スポーツ・アウトドア用品の小売企業にとって決済の不正利用の問題は深刻化しています。しかし、スポーツ・アウトドア用品小売業界の平均取引額は、他の小売企業を下回ります。そのため、費用効率が極めて重要です。
日本のスポーツ・アウトドア用品の小売企業の懸念
の企業は、不正取引とチャージバックが自社に大きなコストをもたらしていると回答
の企業は、チャージバック責任保証を提供する決済代行会社との提携を検討している
の企業は、不正防止システムを提供する決済代行会社を探している
ソリューション
現在利用できる最も効果的な不正防止ソリューションは、機械学習とカスタマイゼーションを組み合わせたものです。こうしたソリューションを活用すると、不審な行動を特定したり、正当な顧客と不正利用犯を区別したりできるほか、さまざまなマーケットや買い物客の行動に関する最新の情報を入手できます。また、適切なフィンテックパートナーがいれば、規制の改正やサイバー犯罪の傾向、進化し続けるリスク管理ソリューションを常に把握することができ、世界のどこにいても不正利用対策のアプローチをカスタマイズできます。さらに、コンプライアンスの取り組みも進めやすくなります。
「近年、人気商品を狙った自動会員登録・お買い上げBotプログラムによる不正アクセスがありました。商品ロンチを狙って全て買い漁るようなBotプログラムです。これに対して、AdyenのRisk Management Toolと社内で管理しているWAFで対応しました。すると、サイト側に何らかの不正対策がされたと判断され、諦めたかのように来なくなりました。」
結論
一歩先を行く
私たちは小売業のデジタル化を目の当たりにしています。不正利用犯の企みと買い物客の望みを事前に察知して対応できるかどうかが、企業の成功を左右します。つまり、決済イノベーションを手掛ける適切なパートナーと提携することが、成功の確率を高めることにつながるのです。未来はすぐそこまで来ています。先手を打てる決済代行業者を選ぶことが重要です。