コンビニ決済とは？メリットや注意点、導入方法について

コンビニ決済とは、利用者が商品購入をする際に発行された支払番号や払込票をコンビニに持参し、レジで決済する方法です。現金で支払えるため、クレジットカード決済やQRコード決済などを利用する機会があまりない方でも手軽に支払いができます。

コンビニ決済には、払込票を利用する方法と、払込番号を使ってコンビニのレジで支払う方法があります。このうち、オンラインコンビニ決済は後者の支払方法を指します。 ここでは、払込票を利用した決済方法と、払込番号を利用したコンビニ決済の具体的な支払い方法について解説します。

払込票を利用した決済

払込票を利用して決済するタイプは、バーコードが印字された払込票を使ってコンビニで支払う方法です。公共料金の支払いでも利用されているため、目にしたことがある人も多いでしょう。 ECサイトの決済方法としてコンビニ決済を選択した場合は、利用者が商品を購入したあとに送られてくる払込票をコンビニのレジに提示し、払込票に記載されている金額を支払います。代金の支払後にコンビニの店員からお客さま控えの領収証を受け取ることで決済完了となります。 なお振込票は、自社で作成する方法と払込票作成代行サービスに依頼する方法があります。

払込番号を利用した決済

払込番号を利用して決済するタイプは、利用者がECサイトで商品を購入後にWeb上に表示された払込番号を控え、コンビニのレジで番号を伝えて支払う方法です。コンビニによっては、レジではなく専用の端末機で操作して支払う場合もあります。 振込番号は、決済後にリアルタイムで発番されるため、EC事業者は手動での対応が不要となり、業務効率化につながります。

ECサイトで利用者が購入した商品やサービスの代金がコンビニ決済を通じて加盟店に入金されるまでの流れは以下のとおりです。

1. 利用者が加盟店のECサイトで商品を購入し、コンビニ決済を選択する

2. 加盟店から決済代行会社に決済要求が送信される

3. 決済代行会社から加盟店と顧客に決済番号がレスポンスされる

4. コンビニで利用者が決済をする

5. 決済完了後、加盟店が商品を提供する

6. 収納会社から加盟店に売上金額が振り込まれる

7. 支払情報が加盟店を通して決済代行会社に伝わり、決済処理がおこなわれる

続いて、加盟店がコンビニ決済を導入すると利用者側にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

誰でも利用しやすい

コンビニ決済は、出張先や旅先、自宅の近くなど、自身にとって都合のよい場所にあるコンビニで決済ができるため、利用者にとって利便性が高い決済方法です。 仮に支払方法がわからず手間取っていても、レジの担当者に払込票や払込番号を見せればすぐにフォローしてもらえるため、電子マネーによる支払いは苦手という高齢の人でも利用しやすいでしょう。 また、ECサイトでの買い物ではクレジットカードを利用する人が多いですが、クレジットカードは原則、高校生を除く18歳以上の人でなければ発行できません。 利用者のなかには、年齢条件は満たしていても信用情報に問題がありクレジットカードを作れない人もいるかもしれません。そうした人のニーズを満たすためにもコンビニ決済は有効な決済方法です。

いつでも支払える

多くのコンビニは24時間365日営業しているため、利用者は実質、時間を選ばずに支払いができます。コンビニは店舗数が多いため、買い物などの用事のついでに最寄りのコンビニで支払うことも可能です。

安心して決済できる

クレジットカードには不正利用や情報漏洩のリスクがあり、持ちたくないという人もいます。そうした人でも、コンビニ決済なら安心して利用できるでしょう。

コンビニ決済を導入することは、加盟店側にとってもメリットがあります。ここでは、加盟店側のメリットをご紹介します。

新規顧客の獲得につながる

総務省情報流通行政局が発表した「令和5年 通信利用動向調査報告書（世帯編）」によると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段は以下のようになっています。

【インターネットを使って商品を購入する際の決済手段（令和5年）】

出典：総務省 情報流通行政局 「令和５年 通信利用動向調査報告書 （世帯編）」

最も多く利用されている方法はクレジットカード払いで、全体の76.7%の人が利用しています。次いで電子マネーが38.5%、コンビニ決済は34.7%と、3番目に多くの人が利用している決済方法です。

前述したとおり、コンビニ決済はクレジットカードが利用できない18歳未満の人でも利用しやすいため、導入することでこれまでアプローチできていなかった顧客層の獲得にもつながります。

販売機会の損失を防げる

コンビニ決済では、利用者がECサイトで商品を選んで注文したあとにコンビニで代金を支払うことになります。利用者は手元に現金がなくても注文ができるため、購入に対する心理的なハードルが下がり、販売機会の拡大につながることが期待できます。

スピーディーに入金を確認できる

利用者が郵便局や銀行で振込決済をする場合、金融機関の営業時間内でなければ加盟店は入金を確認することができません。しかしコンビニ決済は、支払いから入金確認までのタイムラグがほとんどありません。

代金未回収のリスクを軽減できる

クレジットカード決済の場合は、不正利用でクレジットカード会社から売上が取り消された場合、チャージバックによって損失を被るリスクがあります。 しかし、前払いのコンビニ決済では、基本的に利用者による代金の支払いを確認してから商品を発送する仕組みのため代金未回収のリスクを軽減できます。 チャージバックとは、クレジットカードの不正利用などの理由により、カードの利用者が代金の支払いに同意しない場合、カード会社が売上を取り消す手続きのことです。カード会社が売上を取り消した場合、加盟店はカード会社に商品代金を返金しなければなりません。 すでに商品を送ってしまっている場合、加盟店は「商品」と「代金」の両方を失うことになります。

コンビニ決済を導入するには、2つの方法があります。ここでは、それぞれの方法について解説します。

コンビニ各社と契約

コンビニ決済を導入する1つ目の方法は、各コンビニと直接契約をして、決済システムを導入する方法です。

この場合、それぞれのコンビニに申し込んで審査を受ける必要があります。また、コンビニを運営する各社とやりとりをする必要があるため、手間やコストが多くかかります。

決済代行会社の利用

2つ目の方法は、事業者とコンビニとの間に入り一括で審査と契約の業務を担ってくれる決済代行会社を利用する方法です。 決済代行会社は、各コンビニで回収した利用者からの代金を管理します。代金の入金確認後、決済代行会社は加盟店に入金状況を通知し、規定のサイクルで加盟店に入金するため、加盟店の入金管理の負担が軽減されます。 決済代行会社を利用する場合、まずは申し込みをします。申し込みは、決済代行会社のサイトにある申し込みフォームからおこなうことが一般的です。必要書類の提出を求められた場合は別途送付する必要があります。 次に、申込内容や提出した書類をもとに決済代行会社で審査がおこなわれ、審査通過後、問題なければコンビニ決済のシステム導入を進めます。 システム導入は決済代行会社がおこなう場合もありますが、送付されたマニュアルに基づいて加盟店自身が設定することもあります。 ほとんどの決済代行会社は、コンビニ決済だけでなくクレジットカード決済などさまざまな決済手段に対応しています。また、セキュリティ面でのサポート体制も整っています。将来的な事業の拡大なども考えれば決済代行会社を利用したほうがメリットは大きいでしょう。

コンビニ決済を導入する際にはさまざまな要素を確認する必要があります。 ここでは、コンビニ決済を導入するうえで検討すべきポイントをご紹介します。

コンビニ決済の利用可否

利用者と加盟店それぞれにメリットの大きいコンビニ決済ですが、コンビニ決済を導入するにあたっては以下のようなルールが設定されている場合があります。

• 単価または総額が30万円を超える取引には利用できない

• （コンビニによっては）法人のみ利用可能で個人事業主は使えない

• 注文時に決済額が確定されない商品、サービスには利用できない

自社が提供する商品やサービスの内容やその金額などを考慮し、コンビニ決済が自社の事業に適しているのかを確認する必要があります。

対応しているコンビニ

セブンイレブンやファミリーマート、ローソンといった大手コンビニでの決済に対応しているかどうかは非常に重要なポイントです。 ただし、地域によっては大手コンビニよりも多くの店舗を展開しているコンビニチェーンもあります。大手コンビニだけでなく、中堅コンビニでのコンビニ決済にも対応していれば、利用者の利便性はより高まるでしょう。

導入にかかるコスト

コンビニ決済を導入する際には、イニシャルコストとして契約料やシステム導入費用などがかかる場合があります。また導入後は、月額利用料やシステム利用料、管理費などのランニングコストがかかる場合もあります。そうした金額を事前に確認し、費用対効果をしっかり検討しておきましょう。導入にともない発生する人的・物的コストも含めて総合的に判断することが大切です。

決済処理にかかる手数料やコスト

利用者がコンビニ決済を利用するたびに、加盟店には決済処理手数料がかかります。利用者が多いと負担が大きくなる可能性もあるため、導入前に決済手数料も確認しておきましょう。

利用者が振込票をなくした場合の対応

払込票でのコンビニ決済の場合、利用者が払込票を紛失してしまう可能性もあります。 利用者が振込票を紛失した場合は、利用者に再発行の手続きをしてもらうのが一般的です。しかし、利用者が再発行の手続きをせず、支払いがキャンセルされてしまう場合があります。こうしたリスクを回避するためにも、支払いを確認したあとに商品を発送する前払い制を選ぶ、未払いを保証してくれる決済代行会社を選ぶなどの対策を立てておきましょう。

決済システムやサービスの柔軟性

オンライン決済には、コンビニ決済以外にもさまざまな方法があります。 先ほどご紹介した総務省情報流通行政局のデータからもわかるように、電子マネー決済やインターネットバンキング・モバイルバンキング決済の利用者が増加傾向となっています。そのため、将来的にはコンビニ決済以外の決済方法の導入も必要となってくることも考えられます。 コンビニ決済以外のオンライン決済手段を柔軟に追加できるかも確認しておきましょう。

サポート体制

決済代行会社はECサイトの決済情報を保有しているため、情報漏洩が発生すると重大なトラブルに発展する恐れがあります。万全なセキュリティ対策が施されている決済代行会社かどうかは必ず確認しておきましょう。 また、初めてコンビニ決済を導入する際や、トラブルが起きた際のサポート体制も充実していると安心して利用できます。そのため、導入時に具体的なサポート内容についても確認しておくことが大切です。

コンビニ決済は、レジに払込票を提出する、あるいは払込番号を伝えるだけで簡単に支払える決済方法です。18歳未満の人やさまざまな事情でクレジットカードが作れない人でも利用しやすいため、導入すれば利用者の利便性が高まり、結果的に売上アップにつながる可能性もあるでしょう。 コンビニ決済を導入するときは、決済代行会社を利用するのが一般的です。決済代行会社を選ぶ際は、対応しているコンビニや手数料、サポート体制、柔軟性などを総合的に判断して選びましょう。

Adyenのオンライン決済システムは、コンビニ決済だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどさまざまな決済方法をすぐに追加できます。これからコンビニ決済を導入する場合はもちろん、将来的にコンビニ決済以外の決済方法も視野に入れている場合にも利用可能です。 また、Adyenの決済システムは、実店舗とオンライン店舗での決済データを一つにまとめて管理することも可能です。これにより、管理にかかる負担を軽減できるだけでなく、販売データをもとに顧客にあった商品を提案したり、特定の顧客にイベントを案内したりとマーケティングにも活用できます。また、世界中の決済方法に対応しているため、海外展開を視野に入れている事業者にもおすすめです。 Adyenは、オンライン決済においてPCI DSSに準拠している他、あらゆる事業規模、業態に対応してきた実績があります。オンライン決済を検討する際は、ぜひAdyenまでお気軽にお問い合わせください。