東京 · 5月 18日, 2021
Adyenがキャッシュレス化の進む日本においても アクワイアリング機能を提供開始
オンライン決済が進む日本市場でアクワイアリングソリューションを提供することで、企業の承認率を高め、顧客体験を向上し、より深いデータインサイト活用をサポート
世界の多くの大手企業に選ばれているグローバル決済プラットフォームを提供するAdyen(AMS:ADYEN)は本日、アクワイアリング機能を日本市場に拡大することを発表しました。Adyenのアクワイアリング機能によって当社のオールインワンの決済プラットフォームを利用するMicrosoft、Foodpanda、VanMoof、Breitling、G-Starなどの加盟企業が、当該市場での決済処理における各取引から得られる利益の最大化を促します。今回の発表は、オーストラリア、ニュージーランド、香港、マレーシア、シンガポールに続いてアジア太平洋地域における現地のアクワイアリング機能を拡大するもので、日本のお客様により良いサービス提供を目指す国内外の加盟企業の要望に応えたものです。
日本では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりEコマース市場の拡大が加速しました。日本の消費者がオンラインショッピングを引き続き活用すれば、今後も現金決済の減少と、電子決済の利用の増加が予想されます。日本政府においても、全取引に占めるキャッシュレス決済の割合を現在の20%から2025年までに約40%に増加させるという目標を設定しています。
Adyenのアジア太平洋地域社長のウォーレン・ハヤシ(Warren Hayashi)は、次のように述べています。「アジアは、Adyenにとっても、世界各地の多くの加盟企業にとっても、成長の鍵を握る地域です。デジタル決済に移行する企業が増加している中、弊社の複数の技術を組み合わせたソリューションを日本の加盟企業に提供できることを嬉しく思います。弊社の決済最適化ツールやデータインサイトを利用することで、企業は新たな成長手段を手に入れ、より豊かな顧客体験を提供することができます。」
Microsoft のEコマースペイメント・リスクオペレーションズ・アナリティクス担当部長であるトレバー・ニース(Trevor Nies)氏は、次のように述べています。「Microsoftは2015年からAdyenと契約しており、Adyenが決済におけるイノベーションを促進し、迅速でシンプルかつ安全な決済の実現を目の当たりにしてきました。Adyenは、Microsoftの戦略的パートナーであり、世界中でほぼすべてのMicrosoft製品とサービスの決済処理を行っています。Microsoftが日本で初めてAdyenと提携する企業の一つとなり、シームレスな決済体験をお客様に提供できることを嬉しく思います。」
Adyenは、ゲートウェイ、リスクマネージメント、アクワイアリングなど、加盟企業の決済フロー全体を管理します。そのため、企業はお客様の期待に応え続けながら、グローバル展開と決済処理の最適化を加速することができます。
Adyenは、現地の規制に関する知見、スキーム、最高クラスのテクノロジーを用いた決済手段、アクワイアリングに関する深い専門知識を企業に提供します。カード決済時に Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners、Discover、UnionPayに直接接続するアクワイアリングにより、トランザクションはAdyenのプラットフォームを経由して日本国内で完了します。加盟企業はAdyenの単一のプラットフォームを使用するだけで、クレジットカードやデビットカード、その他の決済方法も同様に、お客様が望むすべての主要な決済方法に対応することができます。
Adyenは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、欧州、香港、マレーシア、シンガポール、プエルトリコ、ニュージーランド、米国で国際カードの現地でのアクワイアリングサービスを提供しています。現地アクワイアリングとそのメリットについてはグローバル決済ページをご覧ください。
Adyenについて
Adyen(AMS:ADYEN)は、世界の多くの大手企業に最適のグローバル決済プラットフォームであり、Visa、Mastercardおよび世界中の消費者が利用している決済手段に直接つながる最新のエンドツーエンドのインフラストラクチャを提供しています。Adyenはオンライン、モバイル、店頭での円滑な決済を実現します。世界中にオフィスをもつAdyenは、Facebook、Uber、Spotify、L'Oréal、キャセイパシフィック航空、Grab、Klook、シンガポール航空などのお客様にサービスを提供しています。今回の日本におけるAdyenのアクワイアリング機能の提供開始は、Adyenが長年にわたって対応する決済手段や地域を継続的に拡大してきたこと、また、既存および新規の顧客とともに、欠かせない業務の一環として継続的に成長してきたことを示しています。